2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
この落差が激し過ぎて。ちゃんと対応していただきたいと思います。 これは有害なので、人体への影響も非常に懸念されているものでございますので、しっかりと対応をしていただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
この落差が激し過ぎて。ちゃんと対応していただきたいと思います。 これは有害なので、人体への影響も非常に懸念されているものでございますので、しっかりと対応をしていただきたいということを申し述べさせていただきまして、質問を終わりにします。 ありがとうございました。
ここの落差は是非自覚してほしいというふうに思うんですね。 以上です。
この開札調書のところを見ていただきますと、この日の入札というのは何回か不調になって、そして、二枚目の随意契約というふうになっているんですけれども、この資料を見てみますと、入札価格と随意契約となった金額に落差があるんですね。 どういうふうに随意契約になったのか、合意に至ったのか、そして、入札額の適正さが疑われるわけですけれども、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。
余りに落差があり過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
ここまで説明してきたことと、この総理の記者会見の説明と、この委員会で何度も何度も何度も繰り返してきたこととの間には物すごく落差があって、国民が何を信用したらいいんだ、こういうその根本的な疑問が解消されていないんですよ。それに対して総理は答えていないんですよ。私は説明しています、説明していますと一点張りなんですよ。これを、フレーズ読むだけなんですよ。こういう対応で本当にいいんですか。
そういう点で、余りにも基地周辺住民は、三月の河野大臣の発言と岩屋大臣の発言の落差にがっかりしているんです。強くそのことを言いたい。 最後に、先ほど赤嶺委員からも質問がありましたが、六月四日、沖縄県浦西中学校に落下したヘリ部品は、米海兵隊が普天間基地所属のヘリの部品であると認めました。大臣は、原因究明と再発防止策が講ぜられるまで、米軍に対し、飛行停止を強く抗議すべきではありませんか。
そうやれば、駆け込み需要と反動減の大きな落差が少なくなって平準化されるということだと思うんですけれども、これはもう何年か前から財務省出身の学者の方が、ヨーロッパではそうやっているから日本でもこうしたらというふうなことを提案されてきたのは知っておりますけれど、ヨーロッパでやっているからといって、いきなり日本でこれが当てはめていいのかという問題でございます。
だから、さっき局長からの、現場に失望感を与えちゃいかぬから高い数字をそのまま維持するとおっしゃったけど、実現の見通しのない数字をずっと最後まで現場に示していても、逆に落差が強くてショックが強いと思うんですね。やっぱり適当な時期に、何というんですか、予測する中で、見直し等も早めに現場に伝えて、いろんなことをやっていかぬといかぬのではないか。
格差なく、落差なく、段差なく、つまり、子供たちに家庭の経済格差や地域間の格差なく、そして、あらゆる子供たちを落としこぼすことのない落差なく、幼児教育や保育を行うということが小学校以降への円滑な移行を段差なく可能とするものと考えられます。
それで、お話のあった格差、落差、段差なく良質な幼児教育、保育を保障していくという、とても大切な、まさにそのスタンスで政策というのは進めていかなければならないと思うんですけれども、その立場に立ったときに、今のこの最低基準の位置付け方とか、それから最低基準の中身について、これでいいんだろうかと、どうしていったらいいのかということを、国際比較もされて研究もされていらっしゃるので、是非御意見をお聞きしたいなというふうに
特に落差が大きかったりとか流量が多いとか、そういったところの河川を利用して適地を見付けながら前に進める、こういった具体的な手法が必要だと思いますけれども、今、農林水産省では、ポテンシャル調査、小水力等導入推進事業におきまして、かなり具体的にポテンシャルの高い地点を抽出して基本整備計画を策定し、導入可能性を検討しております。 国土交通省ではどのような対応をされているんでしょうか。
この落差が、ミニマムで見ても毎年四千億から五千億円売っていかなきゃいけない、毎年毎年四千億から五千億円。場合によっては、最もマキシマム、つまり年金の積立金が最も多くなる割合は三四％ですから、六十八兆円、ピークのときに持っていて、ミニマムのときにはやはり五兆円ぐらいは持たなきゃいけませんから、カーブは一兆円、毎年一兆円売っていかなきゃいけない、これぐらいのカーブになるんです。
麻生財務大臣の話に呼応する形で、サンプル数を入れかえるときに落差が起きるというのは、サンプル数の入れかえのシェアが大きく、対象が大幅に変わってしまうことで落差が出るので、時期をずらし一度に入れかえる数を減らして、入れかえ時の落差が出ないようにということで工夫もしていくようであるので、それで対応していけるかと思うと。結論を述べられているんですよ。統計委員会担当大臣が、ここで結論を述べられている。
方向で考えていたわけですけれども、財産分与というんでしょうか、清算プラス相続というのはなかなか、私どもが考えたのは、かつて考えられた、一九八〇年に考えられたものよりは使いやすい制度だったつもりなんですけれども、それがやっぱりまだ複雑なのではないかということで現在の提案に落ち着いているということでありまして、研究者として理想として考えていることと国民がそれを受入れ可能だというふうに考えているものの間に落差
統計の正確性という意味では、例えば政府もいろんな統計をとっていらっしゃるんですけれども、類似の統計が幾つかあると思うんですが、その類似の統計ですら、例えば総務省の家計調査、似たようなものだと経産省が商業動態統計調査をとっていらっしゃると思いますけれども、サンプル数の偏りがあるんじゃないかとかいう話だとか、あとは、厚労省が勤労統計とかをとっていらっしゃるときに、事業所のサンプルの入れかえ時の落差があるんじゃないかとか
水力発電を行うためには、水量が豊富で落差が大きいといった地理的条件の制約がございます。有望地点が限られてきているという制約はありますけれども、更なる導入拡大を図るために、ポテンシャルのある未利用ダムにおける発電所の建設ですとか既存発電所の出力増加といったようなことに関係省庁連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
国内で水力の資源はあるわけですけれども、水量が豊富で落差の大きいといった地理的条件が必要となりますこと、それからそういった観点から多くの有望地点が既に開発がされてしまっているという点が一点と、さらには地元の調整、それから自然環境を破壊しないという前提という制約がございまして、こういったものを満たしていくということになりますと、なかなか簡単ではないという課題はございます。
そこの落差が余りにも大きいと思うんです。
○儀間光男君 今少し触れましたけれど、ひょっとすると海水だって使えるじゃないかと言ったのは、電発が数年前まで沖縄県の北部、海水を吸い上げて落差の力をもって、いろいろテストしたんですが、閉鎖したんですよ。原因何だったか、御存じだったら教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（森下哲君） 先生御質問のその環境省の調査でございますけれども、私ども環境省で行いました中小水力発電のポテンシャル調査、こういうふうに申しますけれども、全国の水系のうち、開発規制ですとかあるいは費用面から事業化の可能性がほとんどない地点を除外したものを対象といたしまして、お話にございましたように、流量と落差を調査をいたしまして、取水量を差し引いて発電できる量を計算したということでございます